郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
さらにまた、日本には50基以上の原発があり、それが軍事的攻撃に遭えば甚大で長期の過酷な事態がもたらされることは、地震と津波による原発爆発事故によって被害に遭った私たち福島県民のよく知ることです。 日本にとって今必要な選択は、向こう５年間で世界第３位にもなる軍備を拡大して緊張関係を強めるのではなく、最も近い東アジアの南北朝鮮、中国との友好関係をこれからの５年間で構築していく努力ではないでしょうか。
さらにまた、日本には50基以上の原発があり、それが軍事的攻撃に遭えば甚大で長期の過酷な事態がもたらされることは、地震と津波による原発爆発事故によって被害に遭った私たち福島県民のよく知ることです。 日本にとって今必要な選択は、向こう５年間で世界第３位にもなる軍備を拡大して緊張関係を強めるのではなく、最も近い東アジアの南北朝鮮、中国との友好関係をこれからの５年間で構築していく努力ではないでしょうか。
原発爆発事故後、今も復興事業等進んでおります。原発廃炉に向けての作業等行われています。 私も、昨年の10月ですが、現地視察のほう、行ってまいりました。実際に作業に当たっている第１から第４原子炉の約100メートル離れたところで視察等してまいりました。ＡＬＰＳ処理水をめぐっての、どうするかということは、2018年に国のほうも県内で会議等開かれており、その後も多くの方が反対をされている。
政府、東京電力は、原発爆発事故に伴う汚染水処分の前提として、福島第一原発の燃料デブリなど核物質処分場所を明記する原子炉廃止措置計画を策定する必要がありますが、いまだにつくられていません。廃炉計画書がなく、デブリ処分場所も未定なのに、タンク貯蔵汚染水の放出を先行させるのは順序が逆で、道理に合いません。
震災による原発爆発事故から６年になりますが、いまだ県内外での避難生活を余儀なくされている方々がおります。二本松管内にも応急仮設住宅と借り上げ住宅等で避難生活をされておりますが、ようやく６年目にして復興公営住宅が完成したところから、順次入居されており安心しているところであります。この件について、４点伺います。 １点目、応急仮設住宅の入居期間はいつまでか伺います。
東日本大震災による福島第一原発爆発事故から、５年３カ月が過ぎた今でも、放射線対策でいまだ大変な現状であり、放射線に対しては未知の課題であります。 当時、福島県内の１８歳以下の約３８万人を対象に、甲状腺検査を実施しておりますが、今月６月６日の報道では、平成２３年から行われた１巡目の検査では、がんやがんの疑いがある人が１１６人見つかりました。
2011年３月の東日本大震災や福島原発爆発事故の影響もあり、少し福島県全体の虫歯有病者率が高くなったのは残念なことです。その後、保護者や関係者の努力もあり、改善が見られています。最初に申し上げたように、フッ化物塗布の評価が分かれていること、また、子宮頸がんワクチン副反応問題も実際に起きていることなどにも鑑み、慎重な対応を求めたいと思います。 次に、議案第76号の反対理由を申し上げます。
大震災、津波、水害、東京電力福島原発爆発事故による放射能対策等で苦しむ福島県及び郡山市の実情を全く考慮しない横暴とも言える国の給与削減要請は受け入れがたく、到底容認できるものではありません。原発事故完全収束まで何十年とかかり、低線量被曝の中、これから長きにわたり農業、商業、工業、観光、サービス業等さまざまななりわいのもと、生活や健康不安を抱えて私たち住民は生きていくのです。
昨年の３月11日の発災に伴い、県民を恐怖のどん底に追い込んだ福島原発爆発事故、各地にまき散らされた大量の放射能、そんな状況の中で２度目の米の収穫が終わろうとしています。
昨年の３月11日の発災に伴う福島第一原発爆発事故、あれからもうすぐ１年半になろうとしております。福島県全土にまき散らされた放射性物質、かわいい子どもや孫を目に見えぬ放射能被害から少しでも守ろうと昨年から実施されている県の線量低減化活動支援事業、すなわち子どもたちの通学路の線量を少しでも下げようと各行政区が頑張って実施した除染活動であります。
東日本大震災と人災である東京電力福島第一原発爆発事故による放射能汚染から丸１年が過ぎた現在、大震災以前に増して安全・安心なまちづくりを進め、市民の皆さんの暮らしが安定できることを願い、４項目、29の課題について質問をいたします。 初めに、台風15号水害からの復興と再発防止策について、８点お伺いをいたします。
昨年３月11日に発生しました東日本大震災の地震と津波、そしてその後の東京電力福島第一原発爆発事故により、当地方の交通網は大きく寸断されました。あれから１年がたとうとしておりますが、平成23年度中に相馬まで延伸開通予定であった常磐自動車道は、いまだ開通の見通しが立っておりません。また、ＪＲ常磐線も仙台方面、そしていわき、東京方面ともに何年先に復旧するかわかりません。
原発爆発事故の真相究明をし、原子力は人間の手には負えないという教訓をもとに、この国から核の廃棄、脱原発を進めることが復興に向けた指針であると思います。 平成24年度予算執行、原子力災害の対応に当たって、脱原発に対する原市長のお考え、認識を伺います。 ２番、除染について。 郡山市の放射能汚染状況について、南相馬市で見られる黒い地衣類はないのか伺います。
国と東京電力は原発爆発事故で被害を受け続けている相馬市民の生活再建よりも、原子力発電所の再稼働だけを最優先しているとしか思えません。 そして、政府と東京電気が発表した事故処理の見通しも、新たな事故続きで全く信用ができません。国も東京電力も県も、相馬の子供を放射能の被害から本気で守ろうとしていないのですから、相馬の子供は相馬市が守っていかなければならないと考えます。この立場で質問いたします。